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SOCIAL ACTION
社会貢献活動・子育て支援
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SOCIAL ACTION

社会貢献活動

社会貢献活動の取り組み

NTTメディアサプライでは、"企業も社会の一員である"という認識もと、「良き企業市民」としていかに社会と共生していくかを考え、地域と一体となって社会貢献活動に積極的に参加し、継続的に実施していくこと。その活動を通じて、ともに感動し、ともに成長しながら、より良い未来を創造すること。こうした社会貢献活動こそ、「良き企業市民」が果たす役割と考えています。

環境美化ボランティア活動

大阪市が実施している「まち美化パートナー制度」を活用した美化(清掃)活動を毎月実施しています。

エコキャップ回収活動

社会福祉を目的としたエコキャップ回収活動に取り組んでいます。回収したキャップはワクチンの購入に役立てています。

みどりいっぱいプロジェクト

NTT西日本グループで実施している「みどりいっぱいプロジェクト」に参画し、本来の地球環境である生物の多様性が保たれた環境づくりに積極的に貢献しています。

CHILD CARE

子育て支援

子育て支援の取り組み

NTTメディアサプライでは、政府が推進する次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、社員が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するため「一般事業主行動計画」を策定し、計画達成に向けた取り組みを進めてまいりました。

2008年4月に一般事業主行動計画を策定し、今後も従業員一人ひとりが元気にやりがいを持って働くことができる環境の実現に向け「ワーク・ライフ・バランス」の推進などに積極的に取り組んで参ります。

[参考]次世代育成支援対策推進法

次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに届出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。
さらに、今般、我が国における急速な少子化の進行等の現状にかんがみ、地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するため、平成21年3月23日に行動計画策定指針の全部を改正する件が告示され、行動計画策定指針が改正されました。

【改正のポイント】

行動計画の公表と従業員への周知が、従業員101人以上の企業に義務付けられました。(H21年4月1日から施行)
行動計画の届出義務企業が、従業員301人以上の企業から、従業員101人以上の企業へ拡大されます。(H23年4月1日から施行)

(厚生労働省ホームページより)

一般事業主行動計画のポイント

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備に向けて行動計画を策定、取り組みを実施しています。

諸制度の利便性向上に向けて取り組んでいます。

社内ホームページでの諸制度の周知について、より一層社員にとって理解しやすいものとするため、FAQの充実及び制度変更の周知等の更なる情報提供を実施するとともに、諸制度の利便性向上に向けて取り組んでいます。

諸制度の利用に対する社員本人及び職場の理解の醸成に努めています。

社内ホームページ等での男性社員が育児休職等を取得した事例等を紹介しています。研修等での諸制度利用に対する理解度向上施策を実施しています。

休職前後の社員に対する支援を実施しています。

人事担当等と職場上長が連携して、育児休職取得者のキャリア継続に対する不安感を払拭するために、育児休職前から復帰後にかけての相談・フォローを実施しています。

上記の取組みを推進することで、男性の育児休職取得者1名以上、女性の育児休職取得率70%以上が達成されることをめざし、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた職場環境づくりを推進しています。

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